住み替えたい
＜住み替え・買い替え＞
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家を買い替えたい方、住み替えたい方に
購入した家が手狭になったり、転勤が決まったりなど、さまざまな理由から住み替えを検討される場合があると思います。こちらでは、渋谷区や港区を中心にマンション・戸建ての売却を行っている一心エステートが住み替えについてご説明します。
家やマンションの住み替えでは、売却と購入のタイミングを考える必要があります。当社代表は住み替え経験が豊富にあり、自身の体験から、お客様に適切なアドバイスが可能です。都心での住み替えは安心して当社にお任せください。
こんな方におすすめします
- 住んでいるマンションが手狭になった
- 家族構成が変わったので住み替えたい
- 子どもが転校しなくて済むように校区内で住み替えたい
- 通勤や通学に便利な場所に住み替えたい
- 老後の生活を考えて駅近のマンションに住み替えたい
- 住み替えではできるだけ損をしたくない
住み替えとは
住み替えとは文字通り住む場所を変えること。熟考して購入した家やマンションも、さまざまな理由から別の物件への住み替えを検討することがあるかもしれません。住み替えでは今の家の「売却」と新居の「購入」のタイミングを考えることが重要です。
売却が早すぎると新居への入居まで仮住まいが必要になることも。一方、購入が早すぎると、売却金で充当するはずだった購入資金が間に合わず、購入をあきらめざるを得ないこともあります。売買のタイミングを合わせることにより、住み替えがスムーズに進むようにしましょう。
「売り先行」と「買い先行」とは？
住み替えには持ち家の「売却」と、新居の「購入」という2つの不動産取引が必要になります。ここで考えたいのが、売却と購入のどちらを優先したらよいかということです。どちらを優先するかによって、「売り先行」と「買い先行」という2つの売却方法となります。
売り先行は、今の住居を売ってから新居を購入する方法です。これに対し買い先行では、新居を購入してから今の住居を売却します。住み替えのリスクは「売り先行」「買い先行」で異なりますので、それぞれの違いを知っておきましょう。
売り先行とは
売り先行では、今の住居を先に売ることで、住み替え前に資金を確保できます。すなわち、売却益を新居の購入資金に充てることができるのです。購入資金のめどが立っているため、住み替え先を探すことも無理なく行えます。
一方デメリットとしては、新居購入のタイミングによって、仮住まいが必要になってしまう場合がある点です。そうなると、仮住まいへの引っ越しと、新居への引っ越しという2回の引っ越しを行わなければいけません。仮住まい期間が長くなれば、家賃負担もかさんでしまいます。
売り先行は次のようなケースで向いています。
- 売却をじっくり行って、できるだけ高値で売却したい
- 現在の家の売却益を新居の購入資金に充てたい
- 現在の家の住宅ローンが残っている
買い先行とは
買い先行では、住み替え先探しに時間を割くことができ、納得いく住み替え先選びが可能です。また、仮住まいの確保が不要で、元の家からの退去と新居への入居が同時になり、引っ越しは1回で済みます。
一方デメリットは、持ち家の売却益を新居の購入資金に充てられないという点です。少しでも売却益を購入資金に充てたい場合には、急いで売らなければならず、売却価格が下がってしまいます。また住宅ローンの残債がある場合には、二重ローンを抱えることになります。
「買い先行」は次のようなケースで向いています。
- 現在の家の住宅ローンを完済している
- 住み替え資金に余裕がある
- 住み替え先をじっくり選びたい
- 仮住まいや引っ越しの負担を減らしたい
- 現在の住まいが人気のある物件で売りやすい
住み替えにかかる費用
住み替えでは不動産の売却と購入という2つの不動産取引を行います。このため住み替えには、家の売却時と家の購入時の両方に費用がかかることになります。
あらかじめ売却と購入でどれくらいの費用が必要か把握しておくことによって資金計画が立てやすくなります。住み替えが決まってからあわてないように、住み替え費用のことを知っておきましょう。
家売却時にかかる費用
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 費用項目 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に家の販売活動を行ってもらい、無事に売れた場合に仲介業務の成功報酬として支払われる費用 | 売却価格×3％＋6万円＋消費税 |
| 印紙税 | 売買契約時に作成される文書（契約書や領収証）に課税される税金 | 売買価格により税額（1,000円～6万円）が決定する ※売却価格が100万円～5億円以下の場合 |
| 抵当権抹消費用 | ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用 | 1本につき約1万～2万円 |
| 所得税・住民税 | 建物や土地などの不動産を売って得た譲与所得に対して課せられる税金 | 売却した年の1月1日での保有期間によって税率が異なる 保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63％／保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315％が税率となる |
| その他 | その他、住み替えにかかる費用 | 引っ越し費用等 |
家購入時にかかる費用
諸経費
家の購入時に必要な諸費用は、家購入額の5～8％と言われています。一般的な住宅を購入する場合の内訳は以下の通りです。
| 費用項目 | 費用 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3％＋6万円＋消費税 |
| 収入印紙 | 売買価格により税額が決定 |
| 融資事務手数料 | 融資額×2％＋消費税（金融機関により異なる） |
| 所有権移転登記費用 | 物件により異なる |
| 各種保険料 | 火災保険や地震保険など（建物の構造・面積・エリア・保険金額により異なる） |
| その他費用 | 固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金の清算金や引っ越し費用 |
Pick up
代表自身も住み替え経験豊富。住み替えのご相談なら当社まで
売却と購入を同時に行わなければならない住み替えは、不動産売買の中でもとくに高度な取引です。専門的な知識やスキルはもちろん、豊富な経験や実績がないとスムーズに進まず、損をしてしまうことも。
当社は代表自身、これまでに3回の住み替えを経験しているため、実体験に沿ったアドバイスやサポートが可能です。リフォームをして売却するなど、売り主様にとってメリットが大きい住み替え提案を行っています。お気軽にご相談ください。
ARUHI住み替えコンシェルジュとして
セミナーを行っています
国内最大手の住宅ローン専門金融機関「ARUHI（アルヒ）」様と提携し、住み替えコンシェルジュのセミナー講師として数多くの住み替え相談に対応してまいりました。売却から購入、住宅ローンなど複雑なお悩みに寄り添ってサポートいたします。
