2022年問題とは？損をしないためにできること

不動産マーケット

みなさんは、2022年問題という言葉を聞いたことはありますか？

2022年問題とは、多くの生産緑地が2022年で営農義務が終了することで、多くの土地が一斉に売却されて土地価格や周辺の中古マンションの価値が下落するという仮説のことをいいます。

今回は、2022年問題についてご紹介いたします。

生産緑地制度が開始された理由

まず、市街化区域のなかに生産緑地が指定された理由ですが、緑地や農地による環境保全や都市災害の防止を保持するためというものがあります。時代背景として、1970年代頃から急速な都市化により多くの土地が農地から宅地に転用されるようになったことで緑地が減少し、環境悪化や地盤保持の問題、保水機能の損失などの問題が起こりました。これにより、市街地にも一定の緑地を残すために1972年に生産緑地法が制定され、さらには1992年に同法が改正されて、生産緑地法により農地として認定される「生産緑地」と、宅地に転用する「宅地化農地」に分けられるようになったのです。

各自治体から生産緑地としての指定を受けた土地は、土地所有者による農業の継続を条件として、固定資産税や相続税など税制上の優遇を受けられますが、土地所有者の死亡などの理由で農業を廃業するか、指定日から30年経過するまでは土地を売りに出すことができません。

2022年問題の原因は生産緑地の指定解除

生産緑地の指定は1991年から開始されたので、多くの土地が2022年に指定から30年経過することになります。これにより、一斉に指定解除された主要都市部の生産緑地の売却が可能になる、ということが2022年問題の原因です。

生産緑地としての指定が解除されると税制上の優遇が受けられなくなるため、土地を手放したいと考える所有者が多いのではないかと予測されています。

2022年問題の影響

2022年問題の影響として、宅地の過剰供給による地価の下落と中古マンションの価値の下落が懸念されています。指定解除された農地が売りに出されることで通常よりも土地の供給量が増え、価格の値下げ競争や地価の下落が起こる可能性があります。また、購入された土地に新たに戸建てやマンションが建てられることで、周辺の中古マンションが売れにくくなる可能性も指摘されています。

2022年問題で損をしないための対策

この2022年問題に対して、国もいくつかの措置を行っています。例えば、優遇制度の延長や規制緩和で、所有者が農地を売りに出すことなく引き続き活用できるように対策しています。しかしながら、それにより影響が小さくなるとしても全く影響を受けないとは言い切れません。そこで、不動産売買をお考えの際には、下記の対策を検討していただければと思います。

・最新の相場や市況をチェックしておく
・不動産の下落が始まる前に売却を開始する
・信用できる業者に売却依頼する
・地方では不動産の売却を焦らない
・不動産の購入を急がない

いかがでしたでしょうか。2022年問題はあくまでも予測ですが、将来的に不動産の売買を考えていらっしゃる場合は、念頭に置いていただくと良いかと思います。不動産に関するご相談は、お気軽に一心エステートまで。