今年の地価公示の調査では、6年ぶりに前年比で全国平均0.5％下落しました。特に商業地の下落幅が大きく、コロナの影響が出たものとみられます。
地価公示とは？
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもの。
しかし、不動産の価値をみるのに使う指標は地価公示だけではなく、基準地価、路線価、固定資産税評価額も参考にして投資の判断をします。その中でも特に不動産のプロが見るのは、路線価です。路線価は、国税庁ホームページ（https://www.rosenka.nta.go.jp/）で誰でも確認することができます。
路線価とは？
路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。相続税や贈与税の算出に使われます。
また、今回の地価公示の下落はコロナウイルスの影響によるものと考えられますが、リーマンショックや東日本大震災時と比較すると下落幅は大幅に小さくなっています。これらにより、地価公示の下落はそれほど重要視する必要はないようです。
マイホームについては、住宅ローンは史上最低金利のタダみたいな金利になっており、コロナの影響も徐々に減っていくと思われます。不動産流通を推し進めるべく、政府があらゆる支援制度を打ち出しており、今後不動産価格の暴落が起こる可能性は低いと思われますので、今住宅を買うことを検討している方は、このタイミングで購入しても問題ないでしょう。それにつきましては、物件の立地や自己資金などとのバランスが大事になりますから、不動産のプロにご相談ください。
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