マンション購入の諸費用

マンション購入

マンションを購入するときには、物件の本体価格以外に「諸費用」がかかります。中古マンションの場合、一般的に「物件価格の7～10%程度」の諸費用がかかると言われています。そのため、その諸費用も含めて、資金計画を立てる必要があります。

1. マンション購入費用の内訳

・仲介手数料
・登記費用
・印紙代
・ローン諸費用
・適合証明書
・清算金
・火災保険

2. マンション購入費用の概要

仲介手数料

「仲介手数料」とは、マンション購入の仲介をした不動産仲介業者へ、成功報酬として支払う手数料のことです。マンション購入でかかる諸費用の中で最も割合を占めるのが「仲介手数料」で、およそ1/3以上を占めます。一般的に仲介手数料は物件価格の3%+6万円になります（※法定上限値）。

仲介手数料が高額になる理由

物件価格の3％+6万円となると、結構するな。。と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、不動産仲介業者の売上は、仲介手数料のみが基本となっており、仲介手数料を受領することによって経営を成り立たせています。仲介手数料は成功報酬型のため、売買契約が成立するまでは、1円たりとも報酬を受け取ることができませんが、それでも販売営業に必要な経費（調査費用や広告関連費用等）は、すべて仲介業者が負担することが一般的です。

登記費用

マンションを購入したら、売り主から買い主に所有権を移すための登記費用もかかります。内訳は登録免許税（税金）と司法書士報酬（司法書士によって異なり、相場は10～15万円ほど）です。

印紙税

仲介手数料以外にも、売買契約時にかかる諸費用として「印紙税」があります。不動産売買契約書は、税法上決められている「課税文書」となるため、納税義務が生じるのです。不動産売買契約書に記載の「取引額（＝物件の売買価額）」に応じた収入印紙を購入し、売買契約書に貼付して納めます。

ローン諸費用


現金購入以外の場合、住宅ローンを借りてマンション購入をします。マンション購入の諸費用で仲介手数料に次いで高い割合を占めるのが、住宅ローン諸費用です。具体的に以下のような費用がかかります。

保証料：万が一ローンを返済できなくなったとき、保証会社に返済を肩代わりしてもらうために払う費用

事務手数料：ローンを組むための事務手続きをしてもらうとき、金融機関や保証会社に対して支払う費用（例：大手都市銀行は借入額にかかわらず、一律30,000円（税別））

印紙代：売買契約時にかかった印紙とは別に、住宅ローンを契約するときにも印紙税がかかります。

清算金

物件の引渡し時に、売り主と買い主の間で、物件の管理費や固定資産税などを清算します。

マンションの管理費・修繕積立金
引き渡しの日（＝所有権が移転する日）から新所有者の支払いになるよう、現金で清算します。

 固定資産税および都市計画税
マンション管理費と同じように売り主の負担分と買い主の負担分に日割り計算して、売り主に現金で支払います。

火災保険料

マンションを所有する際には、建物に何かあったときの保険に入らなければなりません。

3. マンション購入後にかかる諸費用

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したときに一度だけ課税される税金です。多くの不動産は、軽減措置があり、購入する不動産の面積や築年数によっては無税となるケースもあります。

4. まとめ

以上のように、マンション購入には様々な諸費用が関わってきます。今まで賃貸の方は、マンション購入前の費用の確認に加えて、購入後に発生する費用も考慮する必要があります。住宅ローンの費用、管理費、修繕積立金などを計算して、無理しすぎない内容か、しっかりと資金計画をしてマンションを購入していただければと思います。