東京都港区は平均世帯年収が全国1位で、高所得者が住む街というイメージが強いです。そんな港区でマンションを売却する場合、売却価格はどのくらいなのでしょうか。
今回は、東京都港区のマンション売却価格の相場、売却の流れや注意点を紹介します。
目次
東京都港区のマンション売却価格の相場
国土交通省の「土地総合情報システム」より過去5年間のデータを集計し、平均売却価格や平均平米単価を紹介します。
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年度 |
平均売却価格（万円） |
平均面積（平米） |
平均平米単価（万円） |
|
2017 |
6,657.8 |
51.0 |
130.4 |
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2018 |
6,634.2 |
49.2 |
134.9 |
|
2019 |
6,986.6 |
50.6 |
138.1 |
|
2020 |
7,429.1 |
49.2 |
150.9 |
|
2021 |
8,307.1 |
52.2 |
159.1 |
2021年の東京都港区で取引されたマンションの平均売却価格は約8,307万円、平均平米単価は約159万円でした。2017年の平均売却価格は約6,657万円と、ここ5年間で1,600万円以上上昇していることがわかります。
売却価格の変化をより正確に知るために、平均平米単価の推移にも着目してみましょう。
平均平米単価はここ5年間で約30万円上昇しています。平均売却価格、平均平米単価ともに上昇しており、港区のマンション価格は上昇傾向にあることがわかります。
港区でマンションを所有し、売却を検討している方は一度不動産の査定依頼をしてみるとよいでしょう。予想以上の査定価格が提示されるかもしれません。
東京都港区でマンションを売却する前に知っておきたいこと
東京都港区は高所得者層が多く住み、ほかのエリアにない特徴があります。港区でマンションを売却する前に知っておくべきポイントについて解説します。
世帯数の動向
「港区ホームページ／人口・世帯数」より港区の過去10年間の世帯数の推移は以下のとおりです。
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年度 |
世帯数 |
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2013 |
132,474 |
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2014 |
134,387 |
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2015 |
137,180 |
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2016 |
138,942 |
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2017 |
141,710 |
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2018 |
143,898 |
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2019 |
145,865 |
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2020 |
147,693 |
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2021 |
146,527 |
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2022 |
145,951 |
2021、2022年は新型コロナウイルスの影響で都心を離れる人が増え、港区も世帯数は減少しています。しかし、2022年12月1日時点の世帯数は149,627人となっており、新型コロナウイルスの落ち着きとともに世帯数も回復しています。
このように港区は人口集中が継続するエリアで買い手が不足することがなく、マンションを売却しやすいエリアだといえるでしょう。
平均年収
2021年度の「市町村税課税状況等の調」によると港区の平均年収は約1,185万円と全国1位の結果でした。
東京都のなかでも平均年収が400万円を下回るエリアは多く存在することから、いかに港区が特殊なエリアであるかがわかります。
港区には高所得者が多いことから、マンションの購入検討をしている買主の年収も高いと予想できます。そのため、マンションを売却するための計画についても高所得者層に向けた販売活動が必要です。
東京都港区ではどのような販売計画を立てればよいか
東京都港区の世帯数は増加傾向にあり、さらに年収の高い買主が多いです。年収が高い方は予算の設定幅が広いです。そのため、価格よりもマンションの付加価値で差別化を図る必要があります。
たとえば、マンションに付随する託児所や24時間稼働のダストステーション、住民限定のペットサロンやジムなどです。これらは、通常の年収層にはあまりプラスポイントにはなりません。しかし、時間を有効活用したいと考える人にとっては非常に魅力的な設備です。
そのため、マンションに付随する設備などの付加価値を重点的にアピールするとよいでしょう。
東京都港区でマンションを売却する流れ
港区でマンションを売却する流れは以下のとおりです。
- 不動産会社へ売却の相談
- 査定を受け、売り出し価格の設定
- 販売活動、契約締結
- 引渡し
不動産会社へ売却の相談
売却の第一ステップは不動産会社への相談です。不動産会社はマンション売却に関するコツやノウハウを持っているため、早い段階で相談することで無駄を省くことができます。
売却する物件や売却する背景などを不動産会社に説明することで、より具体的なアドバイスを受けられます。
また、そもそも売却できるマンションかどうかを確認するためにも、早い段階での不動産会社への相談は非常に重要だといえます。
査定を受け、売り出し価格の設定
売却するマンションと号室、専有面積がわかれば不動産会社は査定ができます。マンションの査定は戸建てや土地とは違い、個々の不動産が持つ影響が査定価格に影響する可能性は低いです。
たとえば戸建てであれば木の腐食や白蟻被害によって査定価格が変わり、土地であれば形状や接道幅、方位によって変わります。
しかし、マンションの査定は部屋の中が極めて劣悪でない限り、同じマンションのほかの部屋と同じような成約価格になります。そのため、売主がマンション売却を不動産会社に相談したタイミングで査定価格を提示してもらえるでしょう。
そして、提示してもらった査定価格をもとに売り出し価格を決定します。査定価格よりも大幅に高い売り出し価格にすると販売が長期化してしまうおそれがあります。売り出し価格は不動産会社のアドバイスを参考に慎重に決定しましょう。
販売活動、契約締結
売り出し価格と売却計画が決まれば、いよいよ販売開始です。ここでは販売活動と契約締結について解説します。
販売活動
不動産会社は撮影した部屋の写真をインターネットに掲載し、反響取得を目指します。反響があれば内覧へと誘導します。
売主は内覧候補日から予定を調整し、内覧希望の買主を迎え入れます。内覧時にはマンションや設備のポイントを説明します。不動産会社も同席するため、売主は不動産会社の説明に補足する程度で結構です。
買主がマンションを気に入れば申込書が提出されます。
契約締結
契約締結時には通常印紙代が必要です。契約書の原本が不要であればコピーをもらいますが、その際は印紙代が不要です。確定申告時も契約書はコピーでも対応できるため、原本でなければ困ることもありません。そのことを踏まえたうえで、契約書の原本が必要かどうかを決めておきましょう。
また、契約時には買主から手付金を渡されます。手付金は定められた期日までに何らかの理由で契約を解除したい場合に使用されます。売主の事情で解除する際には手付金を買主に返還し、さらに同額を支払う必要があります。そのため、指定期間を経過するまでは使わずに保管しておきましょう。
なお、買主から契約解除の申し入れがあった場合、買主は手付金放棄が条件となります。その場合は手付金をそのまま受領しますが、契約自体がなくなるため販売活動を再開する必要があります。
引渡し
マンションは不動産売買契約から約1カ月後に引渡しを行いますが、引渡しと所有権移転は同じタイミングで行うのが一般的です。
また、引渡し日には売主と買主、不動産会社買主の銀行担当者、司法書士が銀行に集合し、書類の確認と所有権移転の説明、そして入金を実行します。そのため、引渡し日は銀行と法務局の両方が空いている日である必要があり、平日の午前中に実施されるケースが一般的です。
つまり、売主は仕事を休むなどの調整をする必要があるため、事前に引渡し日を確認しておくようにしましょう。
高田 一洋（たかだ かずひろ）
一心エステート株式会社代表取締役 不動産コンサルタント
【保有資格】宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/損害保険募集人資格/管理業務主任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー/相続診断士
1983年福井県生まれ。金沢大学工学部を卒業後、大手コンサルティング会社に入社、4年間、新規事業の立ち上げや不動産会社のコンサルティング業務に従事する。その後、当時の取引先リストグループに惹かれ入社。不動産仲介営美・営業管理職・支店長を経て、さらなる理想を追求するために一心エステートを創業。創業当初から金融機関・不動産会社へのコンサルティングを行い、ARUHI住み替えコンシェルジュでセミナー講師等を務める。豊富な不動産知識に加え20代で身に付けたコンサルティング技術、ファイナンス(お金・投資の知識)をもとに、東京都心の不動産仲介実績を積み上げている。2023年に著書「住んでよし、売ってよし、貸してよし。高級マンション超活用術: 不動産は「リセール指数」で買いなさい」を出版。