理想の住まいを手に入れたはずなのに、暮らし始めてみると「思っていたのと違った」「もっと別の場所に住みたい」と感じることがあります。
そこで本記事では、マンションを買ってすぐに引っ越せるのかやマンションを買ったけど引っ越したい場合の対処法について解説します。
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目次
マンションを買ってすぐに引っ越せるのか
マンションを購入してすぐに引っ越さなければならないケースも0ではありません。
そのようなときにすぐ引っ越しができるのでしょうか。
ここでは引っ越しができるのか、注意点などを解説していきます。
結論:引っ越しに向けて動き出すことは可能
結論、「マンションを購入した直後でも引っ越しに向けて動き出すことは可能」です。
購入直後に引っ越しを検討しなければならない理由には、さまざまなものがあります。
仕事の転勤や家族構成の変化、自宅周辺の環境変化など、やむを得ない事情によって引っ越しを決断しなければならないケースも少なくありません。
法律上、購入したマンションをすぐに売却することに対して制限は設けられていませんが、住宅ローンの返済や税金面での影響を考える必要があります。
計画を立てずに焦って判断してしまうと大きな損失を招くおそれがあるため、注意が必要です。
損失を受ける前に情報をしっかりと集めて、リスクを最小限に抑えるような判断をしていきましょう。
抵当権が設定されていると売却しづらい
マンション購入者のほとんどは住宅ローンを利用しています。
住宅ローンを組んで購入した場合、購入したマンションに「抵当権」が設定されていることが一般的です。
抵当権は、ローンの返済が滞った際に金融機関が対象物件を処分して債権を回収できる権利となります。
基本的に住宅ローンの残債がある場合には、マンションの売却は難しいです。
購入したマンションを売却したい場合には、住宅ローンを完済して「抵当権」の抹消が必要になります。
抵当権が設定されている状態のマンションは、住宅ローンの完済が必要なため、売却しづらいことを覚えておきましょう。
マンションを買ったけど引っ越したい場合の対処法
「マンションを購入したけど引っ越したい」場合にはどのような対処法があるのでしょうか。
ここでは2つの対処法を紹介していきます。
対処法①:マンションを売却して引っ越す
マンションを買ったけどすぐに引っ越したい場合の対処法の1つ目は、マンションを売却して引っ越すことです。
「マンションを売却する」方法は、最もシンプルで確実な方法といえます。
売却して得た資金で住宅ローンを完済し、新しい住まいを探すような流れが一般的です。
しかし、購入から間もない場合、マンションの市場価値が購入時より下がっているケースも少なくありません。
地域の不動産相場や物件の状態、築年数などによって売却価格は大きく変わってきます。
まずは、現在の物件に対する市場価値を複数の不動産会社に査定してもらうことが大切です。
売却額が住宅ローン残債を下回らないかしっかり確認をするようにしましょう。
また、売却には仲介手数料や登記費用などさまざまな費用が発生します。
対処法②:賃貸に出す
マンションを買ったけどすぐに引っ越したい場合の対処法の2つ目は、賃貸に出すことです。
原則、住宅ローンの返済中はマンションを賃貸に出すことはできません。
しかし、金融機関が転勤や親の介護など「やむを得ない事情がある」と判断した場合のみ、住宅ローンを払いながら持ち家を賃貸に出せます。
賃貸に出すことで家賃収入を得ながらローンの返済が可能となります。
- 現時点で売却が難しい場合
- 将来的に住む可能性がある場合
上記のパターンの場合、賃貸に出すメリットが非常に大きいといえます。
しかし、賃貸管理会社に委託する場合の手数料や設備の修繕費用が必要になってくることを覚えておかなければなりません。
さらに、空室リスクや家賃滞納リスクなどさまざまなリスクが想定できます。
マンションを買ったけど引っ越したい場合の注意点
マンションを購入してすぐに引っ越す場合、なにか注意点はあるのでしょうか。
ここでは3つの注意点を解説していきます。
注意点①:売却時には税金がかかる
マンションを買ったけど引っ越したい場合の注意点の1つ目は、売却時には税金がかかることです。
マンションを売却する際、さまざまな税金が発生します。
特に注意したいのは、マンションや一戸建て、土地などの不動産を売却した際に出る利益に対して「譲渡所得税」と「住民税」が課されることです。
不動産の保有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得として高い税率が適用され、5年超の場合は長期譲渡所得として比較的低い税率が適用されます。
売却をする際にはタイミングを考慮して行動していきましょう。
税金の対処法としては、マンション売却で譲渡所得を得た際に条件を満たしていれば「3,000万円の特別控除」が活用できます。
この特例は、物件の所有期間を問わず、売却の際に最高3,000万円まで控除が可能な特例となっています。
注意点②:住宅ローンの残債があると賃貸に出せない
マンションを買ったけど引っ越したい場合の注意点の2つ目は、住宅ローンの残債があると賃貸に出せないことです。
原則、住宅ローンの残債があると賃貸に出すことはできません。
しかし、残債がある状態で賃貸に出したい場合には、金融機関の承諾を得ることで可能となります。
多くの金融機関では、住宅ローンの契約時に「自己居住用」という条件を付けている場合が多いです。
そのため、勝手に賃貸として出してしまうと契約違反となるケースもあります。
賃貸に出す前に必ず金融機関へ相談し、条件を確認しておくようにしましょう。
しかし、場合によっては金融機関から賃貸の承諾を得られないケースも考えられます。
そのようなときは以下の2つの対処法を検討してみましょう。
- 住宅ローンを完済して抵当権の抹消登記をする(任意売却)
- 住み替えローンかダブルローンを利用する
上記の対処法では「一括返済が必要」「二重ローンが発生」などデメリットもあるため、選択する際には事前に細かい条件の確認が必要です。
注意点③:オーバーローンになる可能性がある
マンションを買ったけど引っ越したい場合の注意点の3つ目は、オーバーローンになる可能性があることです。
マンションを購入したばかりの段階では、ローンの元本があまり減っていないため、売却価格が住宅ローンの残債より低くなる「オーバーローン」状態になるケースも多くなります。
オーバーローン状態では、売却代金だけでは住宅ローンを完済できず、差額分を自己資金での補填が必要です。
特に、購入後間もない時期や不動産市場が下落している時期はオーバーローンのリスクが高まる傾向にあります。
マンション住み替えを成功させるポイント
ここではマンションの住み替えを成功させるポイントを3つ解説していきます。
ポイント①:不動産会社から相見積もりを取る
マンションの住み替えを成功させるポイントの1つ目は、不動産会社から相見積もりを取ることです。
マンションの売却価格は不動産会社によって異なるため、複数の会社から査定を受けることが重要となります。
相見積もりを取ることで、市場価格の相場を把握し、より高く売却できる可能性が高まります。
また、不動産会社は会社によって得意とする物件タイプや地域が異なる点も大きな特徴です。
複数の会社に相談することによって、より良い条件や選択肢を見つけられる可能性が高くなるメリットを持っています。
相見積もりをする際には最低でも3社以上から見積もりを取るようにしましょう。
ポイント②:諸費用を把握して資金計画を立てる
マンションの住み替えを成功させるポイントの2つ目は、諸費用を把握して資金計画を立てることです。
住み替えにはさまざまな費用が発生します。
売却時の仲介手数料や税金、新居購入時の諸費用、引っ越し費用など、予想以上に費用がかかるケースも多いです。
これらの費用を事前に把握し、詳細な資金計画が重要となります。
また、予期せぬ出費に備えて、ある程度の余裕資金を確保しておくようにしましょう。
資金計画をしっかり立てずに進めてしまうと、思わぬ出費で計画が破綻する可能性もあります。
ポイント③:先に家を売却してから新居を購入する
マンションの住み替えを成功させるポイントの3つ目は、先に家を売却してから新居を購入することです。
安全な住み替えを実現させるためには、既存マンションを売却してから新居を購入するのがおすすめです。
そうすることで二重ローンのリスクを避けることができ、確実な資金計画が立てられます。
ただし、このようなケースでは一時的な仮住まいが必要になるため、仮住まいの費用を考慮したうえで行動に移していくことが大切です。
まとめ:マンションを買ったけど引っ越したい場合は慎重に行動しよう
今回は、マンションを買ったけど引っ越したい場合について詳しく解説しました。
マンションを買ってすぐの引っ越しを検討している方は本記事を参考にして、ぜひ適切にマンションを売却してみてください。

一心エステート株式会社代表取締役 不動産コンサルタント
1983年福井県生まれ。金沢大学工学部を卒業後、大手コンサルティング会社で新規事業立ち上げや不動産会社のコンサルティング業務に4年間従事。その後、リストグループで不動産仲介営業・営業管理職・支店長を経て、一心エステート株式会社を創業。創業当初から金融機関・不動産会社へのコンサルティングを行い、東京都心を中心に不動産仲介実績を積み上げている。2023年に著書「住んでよし、売ってよし、貸してよし。高級マンション超活用術: 不動産は「リセール指数」で買いなさい」を出版。
【保有資格】
宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/損害保険募集人資格/管理業務主任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー/相続診断士