6,000万円で買った家はいくらで売れる？査定価格の調べ方,高く売る方法も

6,000万円で買った家はいくらで売れる？

6,000万円で購入した建物がいくらで売れるのかは、築年数で違います。

省令で「法定耐用年数」が定められており、築年数の経過に伴い、建物の価格が下がるためです。

ここで、6,000万円で購入した建物は築年数ごとにいくらで売れるのか、一戸建てとマンションの例を解説します。

一戸建ての場合

木造一戸建ての法定耐用年数は22年と定められているため、築22年以上の土地付き一戸建ては、地価で価格が決まると言えるでしょう。

築年数ごとに定額法で算出した価格をまとめたものが、下の表です。

購入時の価格は、建物が5,000万円で土地は1,000万円と仮定します。

出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

なお、都市開発での人口増加などの理由で地価が変動した場合、売却価格は上がる可能性もあります。

マンションの場合

法定耐用年数を基準に定額法で算出、建物の価値減少率は小数第三位で四捨五入しました。

鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数は47年ですが、下の表では築35年までの価格を一覧にしています。

出典：減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

今回は単純な定額法で算出しましたが、新築マンションの場合、広告宣伝費のほか、建築会社や不動産会社の利益も価格に含まれるため、販売価格は相場より高いことが多いようです。

したがって、購入後には資産価値が急落するといわれます。

【いくら？】6,000万円で買った家の査定価格の調べ方

続いて、6,000万円で買った家の査定価格の調べ方を5つ解説します。

調べ方①：不動産会社に依頼する

6,000万円で買った家の査定金額を調べる方法の1つ目は、不動産会社に依頼することです。

その際、不動産一括査定をおこなうと、査定結果を容易に比較できます。

不動産一括査定とは、複数の不動産会社に、不動産の査定を同時に依頼できるサービスです。

不動産会社では、机上査定と訪問査定のどちらかで査定結果を出します。

それぞれの概要とメリット・デメリットを、以下の表にまとめました。

急いで査定結果を知りたい場合は机上査定、精度の高い査定結果を求める場合は訪問査定を選ぶとよいでしょう。

調べ方②：ポータルサイトで確認する

6,000万円で買った家の査定金額を調べる2つ目の方法は、ポータルサイトで確認することです。

複数の不動産会社が提携しており、多くの物件情報が掲載されているため、売りたい家の地域や沿線などで調べると、おおよその相場がわかるでしょう。

ただし、ポータルサイトに掲載されているのは販売価格であり、売却価格とは異なるため注意してください。

調べ方③：レインズマーケットインフォメーションで確認する

6,000万円で購入した家の査定金額を調べる3つ目の方法は、レインズマーケットインフォメーションで確認することです。

レインズマーケットインフォメーションには、トップページで建物のタイプと都道府県、地域を選択すると、すぐ下の地域詳細情報に市区町村名が出ます。

地域の検索結果画面では沿線や価格、間取りなどの条件を追加して、さらに物件を絞れます。

レインズマーケットインフォメーションには実際の取引情報が掲載されているため、類似物件の成約価格を知りたいときに便利です。

一方、条件に合致した取引情報が9件以下の場合、検索結果が表示されないデメリットもあります。

調べ方④：不動産情報ライブラリで確認する

6,000万円で買った家の査定金額を調べる4つ目の方法は、不動産情報ライブラリで確認することです。

国土交通省が運営する不動産情報ライブラリでは、不動産価格や地価などの情報を閲覧できます。

地図表示機能で地域一帯の情報を色分けして確認でき、わかりやすいです。

ただし、掲載されているのは不動産取引価格と成約価格情報であり、査定結果ではありません。

調べ方⑤：不動産鑑定士に依頼する

6,000万円で購入した家の査定金額を調べる5つ目の方法は、不動産鑑定士に依頼することです。

不動産鑑定士は、次の3つの観点で不動産の価値を算定し、鑑定をおこないます。

1. 取引事例比較法：鑑定対象と類似した不動産の取引情報から価値を算定する方法
2. 収益還元法：当該不動産の将来的な利益に着目して価値を算定する方法
3. 原価法：当該不動産を新築した際の原価から、築年数に応じた価値を差し引く方法

この方法で算定し、さらに次の3要因を加味して、不動産の最終評価額を決定します。

1. 一般的要因：自然的要因、社会的要因、経済的要因、行政的要因の4つ
2. 地域要因：住宅地域であれば、交通の利便性や災害発生の危険性
3. 個別的要因：それぞれの建物や土地が持つ状況・条件で、建物は構造・耐震性など

例えば、一般的要因の自然的要因には地理的な位置関係や気象、社会的要因には、家族構成・公共施設の整備状態などが挙げられます。

これらの観点と要因で総合的な鑑定がおこなわれる反面、鑑定を依頼する際に料金がかかることがデメリットです。

6,000万円で買った家をできるだけ高く売る方法

続いて、6,000万円で買った家をできるだけ高く売る方法を5つ解説します。

方法①：築浅のうちに売り出す

6,000万円で購入した家をできるだけ高く売る方法の1つ目は、築浅のうちに売り出すことです。

築浅であれば設備や内装の劣化も少なく、購入相手に与えるイメージもよいためです。

一戸建ての法定耐用年数は22年ですが、築20年の時点で9割減の建物価格となり、1000万円を割り込むため、遅くとも築15年を目処に売却するのをおすすめします。

方法②：需要の高まっているタイミングで売り出す

6,000万円で買った家をできるだけ高く売る方法の2つ目は、需要の高まっているタイミングで売り出すことです。

不動産市場の相場が下落しているタイミングでの売却は、さらなる損失につながるため、売り出す時期を見極めましょう。

方法③：複数の不動産会社の中から依頼する会社を決める

6,000万円で買った家をできるだけ高く売る方法の3つ目は、複数の不動産会社の中から依頼する会社を決めることです。

不動産会社によって査定結果が違うため、不動産一括査定をおこなった結果を参考にして、売却の依頼をする会社を絞り込むとよいでしょう。

まず、周辺地域の相場を把握して、不動産一括査定をおこないます。

例えば、周辺地域の相場が3300万円で、不動産会社4社に一括査定を依頼したとします。

• A社：4800万円（相場より高い）
• B社：4000万円（相場より高い）
• C社：3000万円（相場より安い）
• D社：2200万円（相場より安い）

この査定結果から、A社かB社に依頼すれば高く売れそうです。

しかし、A社の査定価格は相場価格より1500万円も高いため、売れ残る可能性もあります。

一方、C社やD社に依頼すると売れ残りは回避できそうですが、価格が安い分、損は免れないでしょう。

このように、少しでも家を高く売る判断材料を得るには、複数の不動産会社と比較するのも有効な方法です。

方法④：余裕を持った売却スケジュールを組む

6,000万円で購入した家をできるだけ高く売る方法の4つ目は、余裕を持った売却スケジュールを組むことです。

期限に余裕のない中で売ろうとすると、相手のペースにのまれて販売価格を妥協しかねないためです。

家を売却するまでの基本的な流れを、次に示します。

1. 不動産会社の選定：査定結果が出るまでを含めて3日～2週間
2. 媒介契約：連絡後、3～5日
3. 売却活動：買い手がつくまで
4. 売買契約：1～3週間
5. 引渡し・入金：1～2ヶ月

3の売却活動で家を売り出してから成約するまで、一戸建ては6ヶ月、マンションであれば3ヶ月程度といわれます。

一連の流れを踏まえて、余裕のある売却スケジュールを組みましょう。

方法⑤：必要な箇所はリフォームを済ませておく

6,000万円で購入した家をできるだけ高く売る方法の5つ目は、必要な箇所はリフォームを済ませておくことです。

経年劣化や内装の汚れは内覧時に与える印象が悪くなるため、小さな傷であれば自分で対処するか、不動産会社に相談してリフォームを検討するとよいでしょう。

6,000万円の家を売るときの注意点

続いて、6,000万円の家を売るときの注意点を4つ解説します。

注意点①：ローンは完済させておく

6,000万円の家を売るときの1つ目の注意点は、ローンは完済させておくことです。

住宅ローンで購入した家には、金融機関による抵当権が設定されています。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞ったときに、その不動産を競売にかけ、売却代金から返済を受ける権利です。

ローンの返済中で抵当権がついている家を売り、その売買代金を金融機関への返済にあてることもできます。

ただし、返済額が売買代金を上回る場合は自己資金で返済しなければならないため、家の売却前にローンを完済しておくことをおすすめします。

注意点②：契約不適合責任に注意する

6,000万円の家を売るときの2つ目の注意点は、契約不適合責任に注意することです。

契約不適合責任とは、売買契約によって引き渡した物の種類や品質・数量が契約の内容と合わない場合に、売主が買主に負う責任です。

特に、家の瑕疵（欠陥）は、売却前に口頭で説明した上で書面にも記載して、買主に告知する必要があります。

瑕疵は、次の4つに分類されます。

1. 物理的瑕疵：シロアリ被害に遭っている、雨漏りする箇所があるなど家自体の欠陥
2. 環境的瑕疵：ゴミ焼却場が近いなど、生活環境に問題があること
3. 心理的瑕疵：事故物件であるなど、住む人の心理にマイナスイメージを与えること
4. 法律的瑕疵：建築基準法など、法律の基準を満たしていないこと

これらの瑕疵を買主に伝えないで売却すると、契約不適合責任を問われて損害賠償の請求をされかねないため、注意しなければなりません。

注意点③：売却後に確定申告が必要になる場合もある

6,000万円の家を売るときの3つ目の注意点は、売却後に確定申告が必要になる場合もあることです。

一定の要件を満たしていると「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用されます。

• 3000万円以下の場合：課税譲渡所得なし
• 3000万円を超える場合：譲渡利益から3000万円を引いた額が課税譲渡所得となる

この特例措置を受けた場合、課税譲渡所得がない場合でも、その翌年に必ず確定申告をおこなわなければなりません。

出典：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁

出典：居住用財産の譲渡に係る特例について｜国土交通省

注意点④：不動産会社との媒介契約の内容を検討する

6,000万円の家を売るときの4つ目の注意点は、不動産会社との媒介契約の内容を検討することです。

媒介契約には次の3つがあります。売却する家に合った契約内容にするとよいでしょう。

6,000万円で買った家の売却に関するよくある質問

ここからは、6,000万円で買った家の売却に関するよくある質問に回答します。

質問①：売却時に税金や手数料は発生しますか？

家の売却時にかかる諸費用を、下の表にまとめました。

状況に応じて、建物の解体費用やハウスクリーニング費用、廃棄物の処分費用などがかかる場合もあります。

質問②：築年数がかなり経っている場合はどうすればいいですか？

築25年以上の家で、建物や設備の経年劣化が進み、大がかりなリフォームが必要などの理由で、仲介を依頼しても買い手がつかない場合は、専門の買取業者に売却するのをおすすめします。

専門の買取業者に売却すると、次のメリットがあります。

• 仲介より価格は下がるものの、すぐ現金化できる
• 買取の際に契約不適合責任を免責にしてもらえる
• リフォーム料金を負担してもらえるため、自分で支払う必要がない

仲介で1年以上売れないような場合は、買取業者への売却を検討しましょう。

質問③：どうしても売却ができない場合はどうすればいいですか？

築年数の古い、経年劣化の進んだ家を購入すると、解体費用が必要になる場合があるため、買う側にはリスクが高いといえます。

しかし、更地であれば活用方法が広がり、買い手がつく可能性は上がるでしょう。

まとめ：6,000万円で買った家はいくらで売れるのか把握しよう

今回は、6,000万円で買った家はいくらで売れるのかについて詳しく解説しました。

家の売却を検討している方は本記事を参考にして、ぜひ家の売却を成功させてください。

高田 一洋（たかだ かずひろ）

一心エステート株式会社代表取締役　不動産コンサルタント

1983年福井県生まれ。金沢大学工学部を卒業後、大手コンサルティング会社で新規事業立ち上げや不動産会社のコンサルティング業務に4年間従事。その後、リストグループで不動産仲介営業・営業管理職・支店長を経て、一心エステート株式会社を創業。創業当初から金融機関・不動産会社へのコンサルティングを行い、東京都心を中心に不動産仲介実績を積み上げている。2023年に著書「住んでよし、売ってよし、貸してよし。高級マンション超活用術: 不動産は「リセール指数」で買いなさい」を出版。

【保有資格】

宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士/損害保険募集人資格/管理業務主任者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー/相続診断士